» 2007 » 12月のブログ記事
雨の今日クリスマスの買い物等お出かけの方も
多いだろうし、各地の繁華街は人々でいっぱいかな?
この間からテレビ、新聞等で報じられている薬害C型肝炎訴訟の
大阪高裁の和解骨子案に基づく和解協議をめぐり、
舛添要一厚生労働相が20日提示した国側の修正案について、
被害者の全員一律救済の主張が受け入れられなかったとして、
同日付で現在の和解協議打ち切りを表明した。
同省で会見した厚労相は冒頭、「被害者に心からおわびします」
を頭を下げて謝罪の上、国側の修正案を説明した。
託した望みは打ち砕かれた。「まだ闘いは続くのか」。薬害C型肝炎訴訟で、
舛添要一厚生労働相が「線引きのない全員一律救済」
を受け入れない修正案を発表した20日、
原告側は和解協議打ち切りを宣言した。
「この案が政治決断だ」と言い切り、
控室に待つ原告らと顔を合わせるのを
避けるように普段使わない別の扉から立ち去った舛添氏。
「信じていたのに裏切られた」と涙が止まらない原告患者ら。
福田康夫首相の「決断」は、両者の距離を遠ざけた。
このニュースを見、聞くたびに薬害エーズ問題と重なる。
国民の命も守れなく自分たちの権益と責任逃れの厚労省
役人のい言うことしか聞けない桝添舛添要一厚生労働相・
福田首相の政治力のなさには怒りを通りこして何も言うきがしない。
国民年金問題・薬害C型肝炎問題このままでは次の衆議員選挙の結果は
見えている。
福田・桝添は国民本の命と財産を守る政治決断が出来ないのなら
政治家を辞めるべきだ。
昨夜NHKスペシャルワーキングプア解決への道を見た。
過去2回と同じ視点で捉えているが今回は韓国、米国、英国等を取材し
貧困層に対する取り組みをつたえていた。

『去年2回にわたって放送したNHKスペシャル「ワーキングプア」は、
日本で拡大する“働く貧困層”の実態を伝え、大きな反響を呼んだ。
今回の「第3弾」では、海外にも取材を広げ、問題解決に向けた道筋を探る。
ワーキングプアの問題は、グローバル化が進む中、
日本と同じように市場中心の競争を重視する世界の国々でも、
今や共通の課題となっている。
非正規雇用が急速に拡大する韓国では、
低賃金の生活に耐えきれず自殺者が続出している。
世界経済の中心・アメリカでは、IT企業のエリートまでもが
海外の労働者との競争に晒され、低賃金に転落している。
こうした国々では、問題解決に向けた対策も始まっている。
米ノースカロライナ州では、地域全体で医療関連産業と
その人材の育成に取り組み、
ワーキングプアのための新たな雇用を創出した。
貧困の連鎖が進むイギリスでは、
子どもから大人まで手厚い保護の網を張り、
国を挙げて貧困の撲滅に乗り出している。
そして日本でも、ようやくこの問題を「社会の責任」と受け止め、
ワーキングプアの人たちを支えようと模索する地域や企業も出てきている。
番組では、世界と日本の最前線の現場にカメラを据え、
直面する課題と解決に向けた取り組みを追う。
そして各国の識者の提言も交えながら、
ワーキングプアの問題とどう向き合うのか、
もう一度、国民的議論を呼び起こす。』
NHKホームページより


ちょっとサイト見ていて又面白いのを見つけました。
彼女・彼氏・奥さんご主人と楽しんで下さい。
私のハートは何?
幼いのかな・・・・・。
『乙女の本音 ハートメーカー』
大きなハートには恋愛観、
ちびパンツには恋心に隠れている下心、
それぞれが面白おかしい言葉で表示されるらしい!!
師走,街はクリスマス一色の感じで華やいでいます。
ガソリン価格が高騰し冬の暖房費がかさんで大変ですね。
そんなこともあって景気を刺激する意味で、
自民党税制調査会は年末や年度末に期限を迎える
住宅優遇税制を延長する方針という。(12/7日経)
新築住宅は固定資産税の3年半減は2年延長、
土地の売買登録免許税半減は延長、
住宅資金の贈与税非課税3,500万円も延長する。
福田首相が提唱する200年住宅の優遇、省エネ改修は検討中という。
平成18年4月1日から平成20年12月31日までの間に、
住宅耐震改修をした場合には、費用の10%が所得税額から
控除されることとなった。
また、損害保険料控除が改組され、
地震保険料控除制度が創設されることとなる。
読売新聞より
自民党税制調査会は11日、窓の断熱性を高める改修工事などに対して、
所得税などの負担を軽くする「省エネ住宅優遇税制」を
2008年度から導入する方針を固めた。
13日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。
08年末までに窓を二重にしたり、壁や床などに断熱工事をするなど、
省エネのための改修工事をローンを使って行った場合に、
年末のローン残高のうち200万円を上限に、残高の2%を所得税額から
5年間差し引くことができるようにする。
また、08、09年度中に省エネ改修工事を行った住宅は、
工事の翌年度の固定資産税を、120平方メートル分まで
3分の2に減らすことも盛り込む。
国土交通省は不動産ジャパンのサイトの改善を目的に
「不動産業における情報インフラの整備検討委員会」
を立ち上げたという。(12/4住宅新報)
同サイトは不動産流通関係4団体のネット物件情報を統合したもので、
財団法人不動産流通近代化センターが運営している。
設立後4年が経過したが登録物件の伸び悩み、
知名度の低さから転機を迎えているという。
当店も掲載していた不動産ジャパンから問い合わせを頂いたことはなく,
最近はメンテすらおろそかな状態である。
ホームズやアットホーム、ヤフー不動産の充実から見ると
不振の根本は業者団体・傘下会員の統合サイトへの無関心、
運営者の力量不足があるのだろう。
役所主導のサイトを作っても成功はおぼつかないのは当然の帰結である。





















